島根県浜田市の太陽光発電補助金交付条件は市内業者を使うこと

震災による被災損壊や、定期点検、活断層問題などで停止している日本各地の原発により各電力会社の供給が逼迫するなか、電力需給バランスの悪い関西電力に融通電力しているため、中国電力では、一箇所ある島根原発が停止中ということもあり、自分の管内に対する需給バランスを崩しながらも、近畿地方のために節電を余儀なくされています。
そんななか、同じ化石燃料なから石油に頼らない石炭による火力発電所のある浜田市では、増設を拒む前政権下の政府と中国電力連合に対し、強力に石炭発電所の増設を申し入れてきましたが、復活政権首相のお膝元である山口県に原子力発電所を建設するつもりでいました。
電力会社からすれば、資源は安価でも、エネルギー効率の悪い石炭は採算性が低いという営利な事情があるようです。
しかし東日本大震災以降新規建設するムードになく、震災後20ヶ月以上ものあいだ棚上げ先送り状態にされ続けてきました。
浜田市は市内に石炭火力発電所があるとはいえ、山と海に囲まれたいうなれば陸の孤島にあるため、安定的な自前の発電を備える必要があり、行政もその方向性で活動を行ってきました。
復活政権の下での今後の展開は読めませんが、浜田市では前政権が推し進めていた太陽光発電の普及活動と島根県の補助事業に便乗し、それらとあわせて交付が受けられる住宅用太陽光発電システム設置事業補助金と題した補助金の交付は、一旦、今年度予算を執行し募集を終えてしまいましたが、平成24年12月に960万円の追加予算を編成し、追加募集を始めています。
追加募集は予定では平成25年2月末を期限としていますが、追加予算を執行した時点で募集を打ち切る予定です。
浜田市で行っている補助金の内訳は、太陽光発電の最大出力が1kwあたり4万円で上限を4kwに相当する16万円交付するというものです。
これにあわせ島根県の補助金である1kW当たり1万円で上限が4万円と、国の補助金である1kW当たり最大35000円の補助金を加え、浜田市では例えば4kWの太陽光発電を設置導入すると、補助金総計が国14万円、県4万円、浜田市16万円の34万円の補助が交付されます。
ただし浜田市では、補助金交付条件として、浜田市内の事業者から太陽光発電システムを購入し設置を行うことを条件としています。